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セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

制度の概要

対象となる期間

平成29年1月1日～令和8年12月31日

※対象期間が5年延長され令和8年12月31日までになりました。

申告対象となる人

申告できるのは、対象となる1年間（1月～12月）において、以下の3つの時効すべてに該当する人です。

1. 所得税、住民税を納めていること
2. 制度の対象となるOTC医薬品の年間購入額が12,000円を超えていること（生計を一にする配偶者、その他の親族の分も含まれます。）
3. 健康の保持増進および疾病の予防への取り組みとして、以下のいずれかを受けていること
   • 健康保険組合等が実施する健診（人間ドック、各種健（検）診 等）
   • 市区町村が健康増進事業として行う健診（生活保護受給者等を対象とする健診）
   • 予防接種（定期接種またはインフルエンザワクチンの予防接種）
   • 勤務先で実施する定期健康診断（事業主健診）
   • 特定健診（いわゆるメタボ健診）または特定保健指導
   • 市区町村が実施するがん検診

※市区町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健診は対象になりません。

※全額自己負担で任意に受診した健診は対象になりません。

対象となる医薬品

医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストア等で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（いわゆるスイッチOTC医薬品）です。
詳しくは厚生労働省のHP（対象品目リスト）をご覧ください。

なお、制度施行後は購入の際に参考となるよう、対象製品のパッケージに以下のような識別マークが表示されます。

通常の医療費控除との関係

セルフメディケーション税制による所得控除と、通常の医療費控除を同時に利用することはできません。購入した対象医薬品の代金に係る医療費控除制度については、通常の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするか、対象者ご自身で選択することになります。

• 医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算

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