妊娠・出産・育児のために休業する

育児休業等を取得する場合、最長で子が3歳になるまでの期間、休業期間中の保険料が事業主の申し出により免除されます。
また、産前産後休業期間中についても、申し出により保険料が免除されます。
なお、申請は事業主が行いますので、詳細は事業所担当者にお問い合わせください。

※育児休業等期間:育児休業または育児休業の制度に準じる措置による休業をいい、最長で子が3歳になるまでの期間

※産前産後休業期間:産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間

対象

出産・育児で仕事を休んだ被保険者

免除期間

産前産後期間休業中

産前産後休業期間について、保険料は事業主の申出により、被保険者分及び事業主分が免除されます。

留意事項

「産前産後休業取得者申出書」は、産前産後休業期間中に提出してください。
育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

育児休業

育児休業を開始した日の属する月から、その育児休業が終了する日(最長で子どもの年齢が3歳になるまで)の翌日が属する月の前月までが対象です。 ただし、以下の事情がある場合に限り、必要な日数を継続できる場合があります。
詳しくは、当健保までお問い合わせください。

  1. 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
  2. 育児をする予定の配偶者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

育児休業終了後の標準報酬月額の改定

産前産後期間休業

産前産後休業を終了した後、報酬が低下した場合、申出により標準報酬月額が改定されます。
産前産後休業終了月(ただし、終了した日が月末である場合は、その翌月)以後3ヵ月間に受けた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ改定します。産前産後休業終了日の翌日から2ヵ月を経過する月の翌月から改定されます。

育児休業

育児休業等を終了した後、育児等を理由に報酬が低下した場合、申出により標準報酬月額が改定されます。
育児休業終了月(ただし、終了した日が月末である場合は、その翌月)以後3ヵ月間に受けた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ改定します。育児休業終了日の翌日から2ヵ月を経過する月の翌月から改定されます。

出産手当金

女性被保険者が出産のため仕事を休み、給料がもらえなかったときには「出産手当金」が支給されます。
詳しくは、「本人または家族が出産した(被保険者[本人]の出産)」をご覧ください。

「産前産後休業」「育児休業」の手続きは、各事業所の健康保険担当者が行います。

各種届出・申請方法
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